ソフトウェア使用許諾契約

特定商取引表記に記載する販売責任者(以下「当方」と記す)が販売する製品(以下「本製品」と記す)をご利用いただくにあたり、 本製品を利用する者(以下「利用者」と記す)が遵守すべきソフトウェア使用許諾・利用規約(以下「本規約」と記す)を以下の通り定めます。本規約は当方と利用者の間で締結される契約です。

2015年10月18日 制定・施行


第1条 規約の適用

  1. 本規約は当方と利用者との間に生じる一切の関係に適用されるものとします。当方および利用者は、本規約に定める義務を負います。
  2. 利用者は、本規定の内容を十分理解した上で、自らの判断と責任において本製品を利用することに同意することとします。


第2条 通知方法

  1. 当方から利用者に対する通知は、本約款に特に定めない限り、本ソフトウェアのアクティベーション申請(以下、「利用申し込み」と記す)時に利用者が登録した電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法により行います。
  2. 前項の記載に基づき通知を電子メールにより行う場合には、当該通知はインターネット上に配信された時に配信されたものとします。
  3. 当方が利用者に対して前項記載の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、 当該不到達に起因して発生した損害について、当方は一切責任を負わないものとするものとします。

第3条 使用権

  1. 利用者は1台のコンピュータにおいてのみ本ソフトウェアをインストールし、使用することができます。
  2. 利用者は、2台以上同時に本ソフトウェアを使用しないという条件で、別のコンピュータに本ソフトウェアをインストールし、使用することができます。

第4条 利用申し込みの拒絶

当方は、次の各項のいずれかに該当する場合には、本ソフトウェアの利用申込みを承諾しないことがあります。その場合、速やかに利用者へ通知するものとします。なお、当方は、申し込みを拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。
  1. 当方が、申込みに係る本製品の提供または本製品に係る装置の手配・保守が困難と判断した場合
  2. 以前に当方との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、利用者が当方との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
  3. 申し込みの内容に虚偽記載があった場合
  4. 利用者が当方の社会的信用を失墜させる態様で本製品を利用するおそれがある場合
  5. 利用者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
  6. その他、当方が申し込みを承諾することが相当でないと認める場合

第5条 利用の停止

次の各項のいずれかに該当する場合には、理由の如何に問わず本製品の提供をただちに中止するものとします。また、当方は、利用者が当方に支払った利用料金について、返還しないものとします。
  1. 申し込みの内容に虚偽記載があった場合
  2. 利用者が本規約上の義務を怠るおそれがあると当方が判断した場合
  3. 当方が支障を来すおそれがあると当方が判断した場合
  4. その他当方が必要だと判断した場合
  5. その他利用者が本契約にて示す禁止事項等の各項のいずれかに該当する行為を行った場合

第6条 契約事項の変更の届出

  1. 利用者は氏名、名称、電子メールアドレスその他の申し込み事項に変更が生じた場合、速やかに当方に通知をおこなうものとします。
  2. 変更通知がないために発生する利用者の損害、当方からの通知または書類その他のものが遅着、または到着しなかったことによる損害など、当方は一切その責任を負わないものとします。

第7条 権利の譲渡

  1. 利用者は、本約款に基づいて締結される利用契約上の地位ないし権利を第三者に譲渡することはできません。

第8条 製品の返品・交換

  1. 本ソフトウェアの製品は、製品の性質上返品、返金には応じない事とします。
  2. 万一不良品であった場合は、調査、検証後、正常品と速やかに交換する事とします。

第9条 禁止事項等

利用者が以下の禁止事項に該当する行為を行った場合、当方は本製品契約を何らの催告なくして解除することができます。その場合、当方が既に受領した各種料金等その他の返還は一切行いません。また利用者は、それらの事由の発生により当方が被った一切の損害(主に金銭が関係する事象)についての損害賠償金を支払うものとします。
  1. 当方または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害しまたは侵害するおそれのある行為
  2. 当方または第三者を誹謗中傷し、または名誉を傷つけるような行為
  3. 当方または第三者の財産、プライバシーを侵害し、または侵害するおそれのある行為
  4. 法令に違反するもの、または違反するおそれのある行為
  5. 本製品による製品を第三者、不特定多数に対し、配布、譲渡、貸与、再販と思われる行為
  6. 当方の事前許可を得ずして本製品による製作物及びマニュアルの一部、 または全部をあらゆるデータ蓄積手段(印刷物、ビデオ、及び電子メディア、インターネット等)により、複製及び、転載する行為
  7. 本製品に含まれるプログラムに修正を加える事、及び逆コンパイル等のリバースエンジニアリング等の行為
  8. 当方の本製品の提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為
  9. その他、当方が本製品の利用者として相応しくないと判断する行為

第10条 知的財産権

  1. 本規約に基づく一切の制作物に関する所有権は当方に帰属する事とします。
  2. 利用者が製品を個人使用の目的以外で使用する場合には当方の許可を得なければならない事とします。この場合、当方は利用者に対して、当方が使用を許可する時点で提示した著作権料等を請求することができる事とします。

第11条 守秘義務

  1. 当方は本製品の保守作業上必要な場合、又は利用者からの依頼等、特に必要のある場合を除き利用者のシステム利用情報、その他個人情報等を入手しないものとします。
  2. 当方および利用者は、本規約または個別契約に関連して知り得た相手方または相手方の顧客の技術上、販売上その他業務上の機密及びその他一切の情報を、本規約の存続期間中はもとより本規約終了後といえども第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。ただし、利用者が事前に承諾した場合には、その承諾の範囲で第三者に開示できるものとし、また、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には当該処分の定める範囲で、また特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当該開示請求の範囲で、利用者の事前の承諾なく第三者に開示できるものとします。

第12条 当方の免責事項

  1. 当方は本ソフトウェアの利用に乗じた損害(プログラムの不具合による損害を含む)については一切の賠償の責任を負わないものとします。
  2. 利用者が本製品を利用する上で第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の責任により解決するものとし、当方には一切の損害を与えないものとします。
  3. サーバー、ネットワーク機器、回線などの故障、停止、停電、天災、保守作業、本製品の更新その他の理由により、本製品の提供の中断、遅延などが生じ、その結果、利用者が本製品の利用不能による損害又は情報の滅失又は損壊等の損害を被った場合でも、当方は一切の賠償の責任を負わないものとします。
  4. 当方の提供する本ソフトウェア及び情報は、当方が信頼できると思われる情報に基づいているが、その内容の正確性、安全性、及び有用性まで保障しないものとします。
  5. 本ソフトウェアで提供する情報又はシステムは、投資のツールとなるソフトウェア(以下「MetaTrader」と記す)の監視手段の提供を目的としており、為替取引の売買勧誘を目的としていません。為替取引により生じた損失について、当方は一切の責任を負わないものとします。
  6. MetaTraderの仕様変更やバージョンアップ等による本ソフトウェアの動作については保証しないものとします。

第13条 サポート

  1. 本製品の販売・配布終了から1年経過した後は、本ソフトウェアに関する当方のサポートは終了するものとします。
  2. 新バージョンが販売・配布された場合、本ソフトウェアは特別な理由により継続される場合を除き販売・配布終了となります。本ソフトウェアに関するサポートも同様に販売・配布終了から1年経過した後に終了するものとします。
  3. サポートは本サイトの「サポート・FAQ」ページで行うことを原則とします。
  4. サポートを受けるにあたり必要となる通信費等(本サイトへのアクセスやメール及び電話、郵送等)の費用は利用者でふたんするものとします。

第14条 条項の無効

  1. 万が一、裁判所によって本規約の各条項が無効、違法または適用不能と判断された場合においても、当該条項を除く他の条項の有効性、合法性、および適用可能性には、なんらの影響や支障が生じるものではないものとします。

第15条 準拠法

  1. 本契約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また、日本の法律に従って解釈されるものとします。
  2. 本契約書は、法律上無効とされない範囲でその効力を有するものであり、仮に、本契約書の一部の条文が無効と判断された場合においても、残りの条文は引き続き有効であるものとします。

第16条 問題の解決

  1. 本規約に定めのない事項に関して当方と利用者の間で問題及び疑義を生じた場合には、法令、商習慣等によるほか双方協議の上、信義誠実の原則に基づき円満に解決をするものとします。

第17条 合意管轄

  1. 当方と利用者の間で訴訟の必要が生じた場合、当方所在地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。